家を建てるときに必ずかかる「見えないお金」

2026.3.11 更新

こんにちは、ディライトハウスの水本です＾＾

 

住宅ローンの商品を決めて、
毎月の返済額と返済期間が決まると、
金融機関から借りられる金額がはっきりします。

そして、その借入額に自己資金を足すことで、
家づくりに使える総予算が見えてきます。

ただし、ここで一つ注意があります。

その総予算を、
そのまま土地や建物に使ってはいけないということです。

なぜなら、
家づくりには土地代や建築費とは別に、
さまざまな「必要経費」がかかるからです。

まずはそれらを差し引いたうえで、
本当に使える予算を把握することが大切です。

 

■ まずは銀行に支払う費用

住宅ローンを利用する場合、
銀行に支払う費用がいくつかあります。

例えば、

・事務手数料
・保証料
・印紙代
・団体信用生命保険に関する費用

などです。

また、選ぶ住宅ローンが

・変動金利
・固定金利

どちらなのかによっても条件は変わりますし、
金融機関によって手数料の仕組みも大きく違います。

さらに、
土地の決済と建物の完成時期がずれる場合には、

「つなぎ融資」

が必要になることもあります。

その場合は、
つなぎ融資の利息や手数料も
別途かかります。

■ 住宅ローンは「金利」だけで選ばない

2026年現在、
住宅ローン金利は上昇傾向にあります。

そのため、
どうしても金利ばかりに目がいきがちです。

しかし実際には、

金利だけではなく
初期費用を含めた「総支払額」

で比較しないと、
本当に有利な住宅ローンかどうかは分かりません。

住宅ローンは

「金利」ではなく
「総コスト」

で判断することが大切です。

■ 火災保険と地震保険

次に必要になるのが、
火災保険と地震保険です。

火災保険の保険料は、

・建物の構造
・所在地
・補償範囲
・加入年数

などによって
大きく変わります。

現在は最長10年契約が可能ですが、
5年契約を選ぶ方も増えています。

例えば、

省令準耐火構造（T構造）の住宅は、
一般的な木造住宅よりも
保険料がかなり安くなることがあります。

条件によっては、
10年間で20万円以上差が出ることもあります。

また、

・水災リスクの高い地域
・家財まで補償する場合

などは、
保険料が高くなる傾向があります。

■ 地震保険の特徴

地震保険は、
どの保険会社で加入しても
保険料は同じです。

また、
単独では加入できず、
必ず火災保険とセットになります。

契約期間は最長5年です。

さらに、
建物の構造や耐震等級によって
保険料の割引が適用されることもあります。

ただし注意点があります。

地震保険で補償される金額は、

火災保険金額の最大50％まで

と決められています。

そのため、
建物が全壊したとしても、
保険金だけで建て替え費用を
すべてまかなえるとは限りません。

さらに、
被害の程度によって
支払われる金額が変わるため、

思っていたより少ない

というケースもあります。

この点は
事前に理解しておくことが大切です。

■ 登記費用

家づくりでは、
登記費用も必要になります。

例えば土地を購入すると、

・所有権移転登記
・抵当権設定登記

などが行われます。

そして建物が完成すると、

・建物表題登記
・所有権保存登記
・抵当権設定登記

などが必要になります。

これらには、

・登録免許税
・司法書士への報酬

がかかります。

また、

・地目変更登記
・建物滅失登記

などが必要になるケースもあります。

■ まとめ

これらが、
いわゆる「諸経費」と呼ばれるものです。

家づくりでは、
どうしても

・建物の仕様
・土地の条件

に目が向きがちですが、

こうした費用を正しく見積もっていないと、
予算オーバーの原因になります。

必要経費を甘く見積もらず、
余裕を持った資金計画を立てることが、

後悔しない家づくりにつながります。

それでは、次回もお楽しみに＾＾